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御製(天皇陛下のお歌) ふりつもる み雪にたへて いろか へぬ 松ぞををしき 人もかくあれ 解説:どれほど難題が待ち構えていよう とも、あのみ雪に耐えて色を変えない松のように、私たちの大切な国を もっと良い美しい国にしていく。

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プレイバック-3

池田「私のほうはアメリカを被告にして裁判を起こす準備やっています。」
池田「でね、被爆者、広島、長崎の被爆者が原告となって、アメリカの連邦裁判所に原爆投下は国際人道法に違反して、違法である。だから、賠償せよ、という訴訟の準備をね・・・」


テロップ:新原爆裁判構想(日本反核法律化協会)
「広島・長崎の被爆者を原告とし、原爆投下した米政府を被告とする裁判」が準備されている。


(新原爆裁判とはなんだ?)
新原爆裁判」についての中間報告」  

何の目的で?
「新原爆裁判」は、広島・長崎の被爆者が米国政府を相手取り、公式な機関の下で法的責任を追及することによって、核兵器廃絶に寄与したいという試み。

如何なる追及の場で?
米国連邦裁判所と米州人権委員会(米州人権裁判所ではない)を想定。

どんな責任を追及するのか?
原爆投下の違法性、被爆者への対応の違法性など。

追求する根拠は?
原爆投下の国際人道法、国際人権法違反を想定

この裁判が核兵器廃絶に寄与できるのか?
この裁判だけで核兵器廃絶ができないことは自明である。
しかし、被爆者が米国を相手として法的手段による行動に立ち上がることによって、核兵器廃絶を求める世界の運動に積極的インパクトを提供したいという含意


ははーん・・・池田先生、要するにダメ元で騒ぎたいだけじゃないか。
もう少し読み進めてみよう。

原爆投下という未曾有の犯罪行為の実相(その被害は投下時から現在まで続いている)を基礎におき、その国際法違反を論証して、核兵器の廃絶を求めるという構想である。(中略)そして、核兵器の先制使用戦略をとる米国の姿勢を告発し、その姿勢を転換させ、核兵器廃絶への道を拓くことに貢献しようという試みである。この裁判で求めることは、「米国は核兵器を使用してはならない。」、「米国は核兵器を廃棄しなければならない。」である。過去を踏まえた上で、未来を展望する訴えである。

原爆投下を戦争犯罪と認識するのは幼稚な彼らの論理だから、戦争中に国家が行った行為を犯罪と言うのなら、A級戦犯合祀に反対する輩は大いにやってもらおうじゃないか。

米国での裁判の可能性と限界(検証)
戦争被害者個人が加害国政府に対して損害賠償を請求する法的根拠があるか
○ そもそも個人が国を相手に裁判ができるか
○ 個人の請求権を根拠付ける法があるか

壁-1
「主権免責の法理」の存在
人民は政府が行なった行為について法的責任を追及できない、という考え
戦時中の軍隊の戦闘活動に起因する請求については認めていない。被爆者は敵国の人民であり、原爆投下は戦闘活動である。米国の現行法に基づく請求は認められない。

壁-2
「・・・法の適正な過程(due process of law)によらずに、生命、自由、財産を奪われることはない・・・」(米国憲法修正5条が、米国外の被爆者に適用されることは難しい。
また、ハーグ条約等の国際人道法に基づく請求も困難である。
更に、サンフランシスコ講和条約によって、日本国民の米国に対する請求権は、(仮にそれがあったとしても、)放棄されている、とされる可能性は高い。

壁-3
手続き的困難さ(提訴の濫用は逆に罰せられる)
被爆者たちが行おうとしている裁判は現行法の拡張、修正、廃止を求める裁判である。
連邦民事訴訟規則は、裁判での法的主張が現行法に基づいていることや、現行法の拡張・修正・廃止などについては誠実な主張であることを要求し、その条件を満たさない場合には訴訟当事者に制裁を課すとしている。

以上、米国での裁判は極めて困難であることが検証された。

にもかかわらず、この裁判を提起することの意味はどこにあるのか。
核兵器先制使用戦略を採り、使える核兵器の開発を進める米国政府の行動に歯止めを掛け、核兵器使用禁止、核兵器全面廃絶の方向に米国政府の方針を転換することに役立つことになるのか。
世界の反核平和運動に貢献することになるのか。
それとも、単なる蟷螂の斧でしかなく、むしろ運動に混乱や分裂をもたらすことになるのではないか。真剣な議論が求められている。


なーんだ、結局は大山鳴動してねずみ一匹かいな。
こんな提訴の実態が1年以上も前に明らかになっておりながら、あたかも着々と準備を進めているかのような幻想をスタジオで振りまくこの池田という男は卑怯ではないか。

そのほかに「米州人権委員会への個人請願」などという訳の判らない機関への請願活動も画策しているようだが、所詮その行為は彼らの自己満足に過ぎない。いや、むしろ、こうした一連の胡乱な活動は真剣に核廃絶を検討している賢人会議「核不拡散・軍縮に関する国際委員会(仮称)」の方を妨害しているんじゃないのか?
最後にこの日本反核法律化協会は今後の課題を次のように締めくくり、その後活動を休止している。

「新原爆裁判」の構想は、「被爆者は自分たちで最後にして欲しい。」、「人類と核兵器は共存でない。」「核兵器をなくして欲しい。」との被爆者の思いを受け止め、法的手段によるアプローチを試み、核兵器使用禁止と核兵器廃絶の運動に寄与できないかと言うものである。その法的手段には様々な困難が伴うことが明らかとなった。これは、現行法は核兵器の前で不十分であり、「力の支配」から「法の支配」への転換を目指すためには、「あるべき法」を「今ある法」にしなければならないということでもある。核兵器廃絶のための法的枠組みは、核兵器廃絶条約の成立である。そのためには、様々な政治的ベクトルがその方向で収斂する必要がある。そのベクトルとして有効に機能する「新原爆裁判」のありようを模索するために更に議論を深めていきたい。

なんと!担当者である大久保 賢一 弁護士ははっきり「できない」と言明しているではないか。オイラはそんなこと無理に決まってんだろ、と最初から思っていたが、日本反核法律化協会自身がこの方法ではダメ、と判断したのだ、それも1年以上も前に・・・

何故、会長ともあろう池田は、それがあたかももうすぐ提訴に踏み切るような素振りで、今回「たかじん」の討論の場で披露したのか。
それは本計画が何の見通しもない事案であったにも拘らず、池田会長が自論の虚妄を突かれ、反論に窮し、万事休した挙句、あらぬことを口走ってしまった、ということではなかったのか?

あれだけ皆から「じゃぁ、どうすれば核廃絶は出来るのですか?」と問われたにも拘わらず、約30分に亘る池田の主張の中身は実際何もなかった。憲法9条や非武装中立論の持つ欠陥を糾すときも同じ・・・こんな対応が知識人を名乗る人物に許されるのだろうか。

真性左翼は間違いなく強力な軍隊の保有を前提とする。発言力を確保するための最低限の条件だ。
ならば、軍隊の保持を嫌い、全ての問題解決策を話し合いに求め、自国の運命を他国の温情に託す思想は奇形のサヨク思想としか言いようが無い。

池田は何のためにこのような活動をしているのだろうか。これが一介の市井人であるならば、何も言うまい、しかし彼はかりそめにも日本反核法律化協会会長であり、原爆症認定集団訴訟全国弁護団長なのだ。国家に対して挑戦し続けている訳だ。その挑戦を受けるために、われわれの税金が費やされているのかと思うと勝谷氏ではないが、心底、虫酸が走る。

改めて言おう

「日本反核法律化協会って、まるで愚者の楽園ですね。」

(このシリーズ終わり)

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図らずも…

反核運動「家」が、核廃絶は無理と、暗に言ってるようなもんですね。
しかし、お花畑の住民は自分の飯の種確保に執着していますね。
最早詐欺では?

tomyk 2009/11/19(Thursday)00:12:26 Edit
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